社会変革のためのハイブリット投資とは
この記事では、私の思想の骨格をなし生涯をかけての目標を語ります。
現在の日本が世界でも類を見ない30年以上続く低成長時代のもと、少子高齢化が進行していく中で、抜本的な政策を打ち出せない政治家、経済学者にうんざりしながら次世代のための方策を日夜頭を悩ましています。
GDPが世界第3位の経済大国は、明治維新以来の殖産興業と技術革新、敗戦後復興を目指して人々が労苦を惜しまずに働いた結果、高度経済成長期を迎えた恩恵です。
しかしながら、大企業と癒着した政治家が行ったことは、資本家優先の経済を発展させることであり、一般の庶民一人一人の所得は軽んじられています。
わが国の国民総生産GDPに対する国民一人当たりの所得は世界第30位で、お隣りの韓国にも追い抜かれ先進国の中でも断トツに低いのです。
そのため、物価が高騰しても賃金はあがらず、若い人の結婚適齢期は遅くなり、子供も一人か二人しか産まないという現実があります。
最近になって、改革派市長や都知事などが率先して子育て支援に取り組むようになり、ようやく国の動きだしたというところです。
自治体が子育て支援に動き出せば、国の動きださなければ世論が厳しくなり次の選挙で当選できないからです。
今の政治は場当たり的ではり、選挙でどれだけ立派な公約を掲げても、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」わが国の国民性にあぐらをかいている政治家がどれだけいるでしょうか。
政治家の大半も二代目、三代目ともなれば、国民の本当の苦しみを知っている政治家はほとんどいないのです。
選挙に通りさえすればよいと考えている政治家を当選させる国民にも責任があります。
国民主権のもと政治の最終的な在り方を決めるのは国民だということを忘れないでください。
新しい時代を目指して、基本的人権や法の下の平等、国民主権を勝ち取るために歴史の中でどれだけ多くの人々が犠牲になったか思い出してみてください。
今の政治に失望して選挙にいかない人々が多いのは分かりますが、国の政治の在り方を決める責任は国民にあるのですから、選挙に行って今の堕落した政治を変えていかなければなりません。
今の日本の政治を変えるためには改革派の自治体が動き出して国が動き始めたように、民間主導で経済が好景気を迎えることができるシステムをつくり国や自治体の補助金を支出を促すことが必要です。
私は政治家ではありませんが、同じ思想を持つ人々ともに長年教育の現場で指導してきた経験を生かして後に続く若者を育成していきます。
そのために国や自治体にも積極的に働きかけ、日本の経済が発展するための財政政策を提案していきます。
また、投資によって築いた資本をもとに、まずはわが国の経済を立て直すための礎になればというのが私の生涯の目標です。
それでは、次にハイブリット投資の原案ともいうべきモデルを提示いたします。
再生可能エネルギーの開発と投資ファンドの一体化
2022年3月に政府は「電力需給逼迫警報」発令し国内の電力不足発表しました。
福島原発事故以来、わが国の2022年度原発稼働率は54基中10基の18.5%と低いです。
東日本大震災までは日本の消費電力の約30％を原発に依存していましたから、電力が需給に追いつかないことは初めから分かっていました。
関西電力は、定期検査中の高浜原子力発電所（福井県）の2基が運転を再開し、稼働率は東日本大震災が起きた11年以前の水準に戻す計画をしています。
しかし、30年以内に南海トラフ上に大地震が来る確率が60％と発表されているくらい地震大国であるわが国で、これ以上原発を推進していくことは、第二の福島、第三の福島の悲劇を繰り返すことになりかねません。
現在、SDGｓ（国連が発表した持続可能な開発目標）が叫ばれている中、石油・石炭・天然ガスの化石燃料の使用は極力避けるべきですから、残りは再生可能エネルギーの開発に資金と技術を注がなければなりません。
私は、もっと日本の各地域の特性にあった発電、バイオマスエネルギーなどの開発に国や自治体が積極的に取り組むべきだと考えています。
わが国は地震大国であると同時に環太平洋造山帯に属し火山が多いのですから、もっと地熱発電を開発すべきだと考えます。
また、周囲が海の島国ですから海上風力発電、開寒冷地では雪氷熱利用発電発の余地もあります。
こうしたエネルギー分野は電力会社が中心となって推し進めているのが現状ですが、年度単位の収益をあげることだけ考えていては開発は進みません。
最近、クラウドファンディングのような資金を援助してくれる人々を募集するシステムもありますが、個人で開発するには限界があります。
企業で開発に取り組んでいるところもありますが、資金的な問題で壁にぶつかることが多いです。
エネルギー分野は国や自治体を巻き込んで補助金を支出させながら、長期的な計画のもとに利益をあげ、投資をした人々へ利益を分配できるようなシステムを構築していく必要があります。
近い将来には財閥系の大資本を動かすほどの構想と人脈がもつ人材が出現し、エネルギー分野の投資ファンドができることを願っています。
介護ビジネスの公共事業化と生涯教育の連携
まもなく2025年問題と言われる戦後の団塊の世代が75歳以上になる超高齢化社会を迎えます。
老人ホームなどの施設で、介護に携わる人材が少なく、施設を利用するにも順番待ちをすることがよくあります。
介護サービスは専門的な技能であり、体力を要する仕事です。もっと介護にかかわる人材を好待遇しなければ、今後
人材は増えることはありません。
介護ビジネスの経営は個人経営であることも多く、人件費へ充当されにくいとこともあります。
介護保険制度が始まってから国や自治体が介護サービスに一部関わりますが、管理体制が弱くサービスの内容は個人経営者の裁量に任されていることも多いのです。
もっと国や自治体が積極的に関り、介護に携わる人への待遇を管理する必要があります。
先ほど、施設へ入るのに順番を待つのも金銭的に裕福な人々は優先的に施設を利用できます。
資本主義である以上は已むをえないところがありますが、介護サービスを一方的なサービスと考えることに矛盾が生じるものと考えます。
最近は高齢者と言っても体力も知力も技術もあります。高齢者が価値を生み出していけるシステムをつくればよいのです。
それは労働の対価であることもありますが、指導的立場になって対価を得ることもできるはずです。そこてで得られた対価を介護施設に入る資金に充当できるようの双方サービスの提供者となることできるのです。
また、介護施設といっても健康を維持するためだけでなく、生涯教育を行えるような事業を合わせて行えば、もっと多角的なビジネスができ、利用する高齢者の余生を楽しんで過ごすことができると思います。
介護と生涯教育、利用者も対価を提供できるシステムを構築して事業化すれば、この事業に投資する人々も増えるはずです。
新薬・医療技術の開発研究者への投資
本来、新薬・医療技術の開発は国がやるべき特許・専攻分野です。
ＩＰＳ細胞を発見した京都大学の山中教授が、日本の医療開発支援は先進国の中でもかなり遅れていると言われたように日本の新薬・医療技術への国の支援はごく一部であり、今だ厚生労働省の官僚が幅を利かしています。
私ごとですが、昨年、心臓の大動脈を手術をして生還しました。手術は12時間にも及び、大動脈のほとんどが人工血管に置き換えられました。
医療技術の進歩を身をもって体験した人間として、今後、ＩＰＳ細胞の開発によって心不全や心筋梗塞の治療に役立てれば、人でも多くの助かる命を救うことができます。
わが国でガンの新薬もいろいろ研究されていますが、もっと多くの資金援助があれば早く開発できるはずです。
アメリカなどではノーベル賞受賞者などの功労者へは国や大企業、財団などがこぞって支援して開発を支援します。
わが国には、悲しいかな、まだそういう文化が根付いていないのです。
今までにも、経営の神様と言われるような一企業を構築するような人材は出てきていますが、社会を啓蒙するような人材がまだ乏しいと言えます。
日本人は有能な技術者がたくさんいますが、資金的なその能力が発揮されなければ、海外に人材が流出することも考えられます。
わが国が低成長デフレーションが長引いているため人々がお金を使わなくなっている反面、貯蓄大国でもあります。
１億3千万人の国民がわずかな資金を出し合ったら莫大な資本ができます。その資本を有能な若い研究者の開発費用に充てることができたら、わが国の医療の進歩は世界のトップクラスになるはずです。
新薬・医療技術への投資をするにしても利益の分配を受けられるようなシステムを事業化する必要があります。