エネルギー開発事業に投資すべし
2022年に初の電力逼迫警報が出されわが国の電力不足が浮き彫りにされました。
2011年の東日本大震災の際に福島原発の事故を受けて、全国の原子力発電所が休止に追い込まれています。
現在、日本の発電は火力発電が中心になっています。
わが国の遅れている再生可能エネルギー開発
2021年のエネルギー供給は、化石燃料により火力発電が全体の72.9%を占めています。
化石燃料の使用は温室効果ガスを発生させるため地球温暖化の原因になっています。
温室効果ガスを発生しない原子力発電の割合は6.9%、再生可能エネルギー発電の割合は、20.3%となっています。
ヨーロッパは再生可能エネルギー発電の割合が高くなっています。
特に、スウェーデンやポルトガルなど、化石燃料の割合を上回る国もあります。
再生可能エネルギーは温室効果ガスを出さないエネルギーですので、わが国はもっと本腰を入れて開発に乗り出すべきです。
政府がやなかれば民間がやるべきです。民間と言っても各地方ごとに主力の電力会社があります。これらの電力会社の一部が再生可能エネルギーの開発をしているところもありますが、現状は遅々として進んではいません。
今後、企業単位で積極的に開発をするところが増えるはずですが、それらの企業を支援するための政策が必要です。
国が支援する環境助成金
政府の予算や補助金の内容を見ると、太陽光発電に偏っているように見えます。
NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）によると、FIT制度により太陽光発電は2012年の開始より2021年までの累積導入量は約60GWと大幅に増加しており、日本の国土面積あたりの導入量は主要国で1位となっています。
しかしながら、日本は周囲が海で囲まれた島国であり、国土の4分の3が山地・山脈です。太陽光発電は基本的に広大な平地を必要とすることからすれば、日本は太陽光発電に適した地形ではありません。
太陽光発電の地上設置はすでに立地制約に直面しており新たな設備の設置面積拡大の取り組み方を検討されています。
アメリカは宇宙太陽光発電の開発に乗り出し、宇宙空間に巨大な太陽用発電板を設置する計画が実現可能な段階にまで達しています。
これには巨大な予算と技術力を必要としますが、将来のエネルギー源として日本も積極的に取り組むべきです。
日本の風土に合った再生可能エネルギーの開発法
しかし、日本は国土に適してた再生可能エネルギーの開発法があるはずです。
私の住んでいる沖縄は亜熱帯で年間平均気温が23度くらいです。私が東京から移住してきたのは15年までですが、初めて沖縄でくらしたときは夏は涼しい、冬は寒いという感想を持ちました。
それは沖縄はいつも風が吹いているからです。台風のときは暴風が吹きますが、ふだんから強めの風が吹いています。
沖縄は丘陵地で小高い丘がたくさんあります。一部はゴルフ場になっているところもありますが、ほとんどは何の利用もしないで遊ばせているのが現状です。
何故、もっと風力発電を設置しないのか疑問です。台風が頻繁に通過する沖縄で風力発電を積極的に設置すべきです。
私は投資で稼いだお金を資金にして沖縄に風力発電を設置します。
また、日本は環太平洋造山帯の一部に含まれ、非常に火山が多い国です。
火山が多いということは地下のマグマだまりがたくさんあるということですから、この地熱を利用すれば地熱発電も可能です。
現在、日本の地熱発電は限られています。
近い将来、化石燃料が枯渇する時代が間違いなくやってくることが分かっているのに、どうして政府はエネルギー開発に本腰をいれないのでしょうか。
岸田首相が2027年までにGDPの2％を防衛費に回すと公言していますが、今必要なことは防衛費増強や増税ではなく、積極的な経済政策です。
もっと積極的にエネルギー開発をして世界各国へ技術と資本を提供して共に発展していける経済システムを構築することこそ日本が低成長時代から脱皮する方法だと考えます。
私は近い将来、投資の学校と投資ファンドを立ち上げ、エネルギー開発事業を展開して、この事業に協力していただいた投資家たちに利益を配分していきます。
この記事を読んでくださった方の一人でも多くが私の事業に参画していただけることを願ってやみません。