見せかけのアベノミクスは「格差拡大政策」

 

6月15日に内閣府が景気動向指数研究会を開き、「安倍政権が
発足した2012年12月から今年4月までの53カ月で、バブル景気の
51か月を抜き、昭和40年代の『いざなぎ景気』を抜いて、戦後
2番目の好景気となる」と発表しました。

 

この発表を聞いて、ピンとくる国民はどれだけいるでしょうか。

 

先の衆議院総選挙では投票率53%、京都市長選の投票率16%の
ように、スウェーデンの投票率83%、ドイツの投票率85%と比べ
てわが国の投票率がはるかに低いのはなぜでしょうか。

 

国民の中に「だれに投票しても、払った税金は返ってこない」と
政治家に対する不信感が根付いているからではないでしょうか。

 

政府は、この20年間の国営企業の民営化や、企業の統廃合促進、
規制緩和、エコポイントなどの見せかけの経済政策を行ってき
ました。

 

しかし、未だデフレ経済のまま、物価の下降、実質賃金の伸び
悩みの状態が続いています。

 

一方、大卒求人倍率は1.78倍で、前年から0.04ポイント高まり、
学生優位の「売り手市場」は続いているのは、企業の好業績を
理由に企業の採用意欲が高まったからだとする政府見解もあり
ます。

 

しかし、大卒の求人倍率が高いのは、少子高齢化のためであり
企業の好業績のためではありません。

 

わが国は20年以上も経済成長が止まっているのは、世界的にも
めずらしい現象です。

 

経済成長が止まっている理由は、経済制裁を受けている国を除け
ば日本だけです。

 

その経済制裁とは、わが国が行っている経済政策に他なりません。

 

1989年に3%の消費税が導入され、1997年には消費税率が5%に
引き上げられ、2014年には消費税が8%に引き上げされました。

 

日本経済の6割を個人消費が占めている現状からすれば考えられ
ないことです。

 

さらに消費税の導入は、法人税率引き下げとセットになっていて、
企業を優遇し、個人を冷遇する「格差拡大政策」をとっていると
言えます。

 

現在の安倍政権が長期政権化し、森友、加計に続く「第3の忖度」
国際医療福祉大学疑惑が浮かびあがっている中で、アベノミクスの
有効性を唱えてもどれだけ説得力があるのでしょうか。

 

2019年に予定された10%への消費増税が、さらなるデフレ経済の
加速をもたらすことを安倍内閣はどれだけ認識しているのでしょうか。

 

 

 
 

 

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プロフィール

名前: 藤井 暁彦

50歳で借金地獄から逃れるようにして東京から沖縄に移住し、人生の再出発をしました。現在は講師をしながらネットビジネスで独立起業を目指しています。

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